現状把握能力

　日本人の多くは、現状認識能力が欠けていると感じる。現状の問題点については目を瞑る癖に、新しい政策や取り組みに対しては重箱の隅を突くように、問題点を挙げる。

　例として、行政のIT化を挙げよう。

　このことを出す時に、反対派の人は必ずIT格差ガーを持ち出す。

　確かに、IT技術を保有するものとそうでないものの格差は高齢者を中心に生まれやすい。また、IT機器を持っているのは高所得者というイメージもある。

　しかし、それらの課題は容易に解決できる。

　一つ目

　IT格差については、民間や行政による、高齢者研修を繰り返す、もしくはアップデートによる機能簡略化で、すぐ埋められる話である。

　二つ目
　高所得者がITを保有？
　国柄が違うので比較はしづらいかもしれないが、お隣の国、中国では乞食でさえ、スマホを保有している。というより、スマホを持たないと暮らせないのである。

　日本は社会主義国の中国と異なり、資本主義国だから、国によるIT機器の価格統制ができない、と言われそうではある。

　しかし、今の時代、社会主義、資本主義を問わず、どの国でも、国による価格下げ補助は行なっている。

　欧米各国では半導体などに対して、政府が支援している。鉄道の運賃なども、国が補助して下げている。

　その論理で行けば、IT機器の保有も、国が補助して価格を下げれば良いだけ。

　では、反対派の人が見落としている、現状の問題点について見ていこう。

　行政はまず、国民の税金によって運営される。
ゆえに、税金の使い道に対しては慎重になり、無駄を極力省く必要がある。

　パスポート申請、保育所の割り当て、生活保護受給額の決定など、今の行政実務はどうだろうか。

　どう考えても、公務員の人がやるより、機械に任せた方が正確だし、速い。その作業を公務員がやることで長時間労働及び人件費＝税金が発生している。
　国民にとっても、わざわざ役所まで行かないといけないし、そのために移動費用や時間の損失が生じている。特に役所なんて平日の9ー17時しか空いてないし、サラリーマン・ウーマンにとったら、利用しにくい。

　行政の IT化が起きれば、公務員は単純作業から解放される。人件費＝税金が浮く。国民は役所に行かなくて良くなり、移動費や時間の損失が減る。行政実務のスピードと正確性が上がることで、行政サービスが結果的に向上する。

　このような現状の問題点について、反対派は目を向けることは少ない。IT格差ガーなど、いかようにも解決できる課題を持ち出し、叫び続ける。マイナンバーやカジノなど、他の新しい取り組みに対しても全く同じ。
　

　これじゃイノベーションや新たな政策は生まれにくいよね。

　現状の問題点を把握し、新しい取り組みの利点や課題を見る。その上で、課題の解決策を見つけ、実行しても大丈夫そうなら実行する。

　この考え方が浸透すると良いんだけどね。