大阪 医療崩壊の理由 ～実証的に分析～

俺は基本的に大阪維新の会の改革や政策を高く評価している。その中で唯一懐疑的なのが、コロナ政策。

大阪では高齢者と同居家族が多い、西成など貧困地域での感染がひどい、等様々な理由が挙げられるが、維新の対応が影響していることは否定できないと思う。

で、大体の知識人は、「維新ガー」「民営化ガー」など、維新の今までの政策を全否定しながら医療崩壊が起きたのだ、と話す。また、「公務員を削減したから起きたのだ！」という意見も多い。

俺はその人たちとは違った視点を取る。まず、今までの維新の公務員削減計画は正しかったと思っている。公的機関を縮小したことで経済も活性化したし、その収益で教育や福祉などにより手が回せるようになった。また、天下りや利権も大きく減った。

問題は、公務員削減に伴う、デメリットを補完する政策やリスクマネジメントを十分に取れていなかったことだと思う。

例えば保健所など、医療に関わる公的機関の削減。これを断行するときに、同時に行政事務の電子化などを断行していれば、人手が少なくなるというデメリットを縮小できただろうし、保健所のパンクも起きていなかっただろう。

また、病院を民営化するのであれば、緊急時には首長の権限が末端まで届くようにするなど、今までの関係を見直したりすることが必要であったと思う。もし今の法律で、民間病院への統制が効きにくいのであれば、国政維新の力を借り、法律改正などの手段を取ることも有効だったのではないか。

最も、緊急時に民間病院への統制が活き及ばないことは前から疑問に思っている。鉄道でも緊急時には国交省が、メーカーでは経産省等、管轄官庁及び自治体の統制がいくようになっているのに、なぜ民間病院ではそれが出来ないのかは不思議である。

こんな感じで、公務員や公的機関削減に伴うリスクマネジメント及びデメリット補完政策を十分に断行できなかったことが今回の医療崩壊及びパンクにつながったと考えている。

今までの維新の改革の方向性はむしろ評価している。また、リスクマネジメントやデメリット補完政策は一朝一夕でできるものではないし、コロナの襲来のタイミングも悪いとはいえる。

公務員が多くなくても、公的機関が少なくても危機を乗り越えることが出来る、そんな新しい社会を、今回の教訓を活かして維新は作っていくことを目標としてほしい。今回の医療崩壊に対してはきちんと失敗の原因を直視し、分析するのは忘れないでほしい。